国土交通省データでわかる、不動産の「いまの相場」
「不動産市場分析システム」は、国土交通省が公表する不動産取引価格情報（約400万件）と地価公示・都道府県地価調査、総務省の国勢調査・社会人口統計を組み合わせ、全国約1,900の市区町村・約5,100駅ごとに「実際にいくらで取引されているのか」を見える化した無料の相場情報サイトです。チラシやポータルサイトの売り出し価格（希望価格）ではなく、実際に成約した価格をもとにしている点が特徴で、売却・購入・投資の判断材料としてご利用いただけます。
このサイトでできる3つのこと
- エリアの相場を調べる：市区町村別レポートで平均取引価格・㎡単価・物件種別ごとの相場・築年帯別の価格・前年比の値動きを確認できます。駅別レポートでは最寄り駅周辺の公示地価がわかります。
- わが家の価値を試算する：自動査定は周辺の実取引データから物件価格を即時に推定。さらに詳しく知りたい方は無料の一括査定で最大6社の見積もりを比較できます。
- 買い時・売り時を見極める：エリアの売り時診断や、金利・株価・為替が価格に与える影響をまとめた不動産市況で、タイミングの判断をサポートします。
不動産価格を左右する主な要因
同じ地域・同じ広さでも、不動産の価格は次のような要素で大きく変わります。相場を見るときは、平均値だけでなくこれらの条件をあわせて考えることが大切です。
- 立地・交通利便性：最寄り駅からの距離、都心へのアクセス、周辺の生活施設。駅徒歩10分以内かどうかで価格は大きく変わります。
- 築年数と建物の状態：一般に築年数が古いほど価格は下がりますが、リフォーム履歴や管理状態によって評価は変わります。マンションは管理・修繕積立金の健全性も重要です。
- 需給バランスと人口動態：人口が増えているエリアは需要が底堅く、価格も安定しやすい傾向があります。各レポートには人口増減・空き家率などのデータを掲載しています。
- 金利と経済環境：住宅ローン金利が上がると買える価格帯が下がるため、不動産価格には下押し圧力がかかります。金利と不動産価格の関係もあわせてご覧ください。
- 災害リスク：洪水・地震・土砂災害などのハザード情報は、資産価値と安全性の両面で確認しておきたいポイントです。
はじめての方へ：おすすめの読み進め方
売却を検討中の方は、まずお住まいのエリアの相場を確認し、不動産売却の流れや高く売るコツといった売却ガイド記事で全体像をつかむのがおすすめです。購入を考えている方は買うのページから相場確認とローン試算へ、投資なら投資のページから利回り計算へ進めます。
※ 当サイトの相場・スコア・試算結果は、国土交通省・総務省などの公的データをもとに機械的に算出した参考情報です。実際の取引価格は個別の条件・市場環境により変動します。売却・購入・投資の最終判断は、不動産会社や専門家にご相談のうえで行ってください。データの出典や免責については免責事項、運営者については運営者情報をご覧ください。